【変更前】
平成２３年１２月３１日までに着工・着手した新築・リフォーム工事
　　　　　　　↓
【変更後】
平成２３年７月３１日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

なお、ポイントの申請期限及び交換期限は変更ありません。

注）対象期間を短縮することにより、期間中に着工・着手した対象工事については、すべてポイントを発行できるものと考えておりますが、万が一、ポイント申請期限までに申請額が予算額に達した場合は、その時点でポイント発行を終了することになります。

住宅エコポイント事務局ホームページ　　http://jutaku.eco-points.jp/

と、上記の様に状況が変わってまいりました。
エコポイントを利用した新築・リフォームをお考えの方は期限にお気をつけください。

住宅版のエコポイントのポイント
○新築住宅・リフォームとも、一定の断熱性能を満たした住宅が対象
○ポイントは１戸当たり最大３０万まで（新築は一律３０万ポイント）
○2010年１２月末までに着手した工事が対象
○申請するのは原則として住宅所有者
そして住宅版のエコポイントの特徴は、商品や商品券などと交換するだけでなく、即時交換ができることです。
即時交換とは、ポイント対象の新築住宅やリフォーム工事と併せて、同じ住宅のキッチンや、浴室、トイレなどのリフォームを行った場合、その工事の費用にポイントを充てることができるのです。

で、その新築とリフォームの対象となる工事の中身をかいつまんでいいますと、

新築：　木造の場合は次世代省エネ基準を、非木造はトップランナー基準を満たした住宅で、木材はＣＯ₂排出量が少ないことなどから、非木造より甘めの基準が採用されています。

リフォーム：　①窓の断熱改修（内窓の設置・交換、外窓の交換、ガラスの交換のいずれか）
　　　　　　　　②外壁、屋根・天井、床の断熱改修工事
　　　　　　　　③バリアフリー改修（上記①または②と一体的に行う場合のみ）で手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張
そして、リフォームの場合の対象工事は、窓はガラス１枚から、外壁、屋根・天井、床は断熱材の量が規定以上なら１部分だけの工事でもポイントの対象となります。

そこで、よくある質問ですが、他の住宅関連の補助金と併せて申請可能かというと、エコポイント対象となる工事については、重複して国の補助金を受ける事はできませんが、高効率給湯器や太陽光発電設備などの補助金については受けることができます。
また、自治体の補助金制度については、国庫から充当していない補助金であれば重複して受けられます。
ちなみに、福井県では「省エネリフォーム促進事業」というものがあり、平成２１年度の事業については今年の１月に終了していますが、平成２２年度の事業は、国の住宅版エコポイント制度の対象となる工事で、県内の事業者による施工に限り、エコポイントに上乗せして補助する予定であるとしています。
これも、合算した補助金の上限があり、県の実施する省エネリフォーム促進事業（上乗せ補助）は、平成22年4月以降に補助金申込みの手続きを経て工事に着手したものが対象となりますので、ご注意ください。

細かく説明しだすと、とても長くなってしまうので、今回はこのぐらいにしようと思います。
今、国はこの住宅版エコポイント制度で、温室効果ガス削減と景気対策の効果を狙っていますが、エコ住宅は購入時に高額になることが多いため、消費者に選択されにくいのが実状でした。
住宅の断熱性能が上がれば、冷暖房の効率も良くなり、電気や石油、ガスなどのエネルギーの使用を抑える事ができます。長期的にみた時に光熱費削減などの金銭的なメリットもあります。
限られた予算の中で、どこにお金をかけるかという問題になってくるのが通常だと思いますが、こういった時限的な制度を上手く利用するのは、よい家づくりにつながると思います。

「つくっては壊す」これまでの日本の住宅体系を、「いいものをつくってきちんと手入れして長く使う」
というストック型社会に変わろうとしているのです。
そして、国は「長期優良住宅」を促進するために、税制優遇など様々なバックアップ政策を打ち出しています。

では、「いいもの」とは何でしょう？
丈夫で価値のあること、例えば、耐震性や耐久性、断熱性があることの他に、
あなたの生活にマッチした間取り、将来のライフスタイルの変化に対応できることが求められます。

長期優良住宅の設定基準があります。
○構造躯体等の劣化対策（住まいの大切な骨格の品質・性能の低下対策）
○耐震性
○可変性（将来の間取り変更が可能になっていること）
○維持管理・更新の容易性（設備など耐用年数が短い部分の点検・補修のしやすさ）
○高齢者等配慮対策（将来的にバリアフリー改修できるようなスペースの確保）
○省エネルギー対策
○居住環境への配慮（地域のまちなみや景観等の環境を保ち、よりよいものに）
○住宅の規模の基準（良好な居住水準を確保するために必要な広さ、延べ床75㎡以上など）
○維持保全の方法（定期的な点検や補修などの計画）
以上の様な項目を、住宅性能表示制度の相当等級にあてはめて、認定されていきます。

そして、長期優良住宅には、住宅履歴書が備えられます。
住宅履歴書とは、住まいの初期性能や整備状況を記録しておくことで、築年数が経っていても、行き届いたお手入れの状況が明確になることで、資産価値が適切に評価される様になります。
また、リフォームする場合にも改修歴がはっきりするので、計画しやすくなります。

この、「長期優良住宅」は現在、大手ハウスメーカー等が力をいれている分野でもありますが、
太田忍工務店では、この福井の地で長期優良住宅に対応するために、
地場の工務店の知恵と技術を結集し、「北陸優良住宅型式」というものを取得しました。
これは長期優良住宅の性能を包括し、なおかつ大手ハウスメーカーの様に融通の利かない型式ではなく、
在来工法の良さを生かし、様々なスタイルの住宅に対応できるものです。

長期優良住宅にご興味をもたれた方は、太田忍工務店までお問い合わせ下されば、詳細のご説明もさせて頂きます。
最後は宣伝になりましたが、長期優良住宅はこれからの時代に沿ったものであり、ますます普及していくと思います。優遇や補助制度を活用して、賢い家造りをしていきましょう。

今回は、太陽光発電を作ってる主なメーカーの違いを勉強してきましたので、そのまま受け売りでお伝えしたいと思います（汗）。
まず、現在日本のメーカーには、シャープ、京セラ、三菱、サンヨーといった所があります。海外メーカー（セルズ、ファーストソーラー、サンテック、モーテック等）もありますが、日本メーカーは世界でも最高レベルの水準で、実績も十分あります。
シェアとしては、シャープが４割を占め、上記４社で９割を占めます。

性能の違いとして大きい所は、太陽光のパネルを、シャープ・京セラ・三菱は多結晶パネル。サンヨーが単結晶パネルを採用しています。この多結晶と単結晶の違いは発電量（年間発電量や発電効率）です。

主な違い
多結晶：システム（パネル）の初期購入費が安い、効率は劣る（熱に弱いので夏に35~45％程度ダウンする・太陽が傾いている時に発電量が落ちる）、新築向き、シェアが大きい

単結晶：システム（パネル）の初期購入費が高い、効率は良い（アモルファス<原子や分子が不規則に密集している状態。また、その物質>で膜を張り夏場の発電量ダウンを10％程度に抑える、パネル枚数が少なくて済み重量を考えた場合家のために良い、既築向き、寄棟や小さい屋根向き

ここで、上記の特徴に加えフィードインタリフ制度（売電固定買取）が、’０９．１１から1kwあたり２４円だったものを、１ｋｗあたり４８円で固定するという法律化されたことを加味しますと、
太陽光システムの金額が高い方が発電量が多く、売電固定制度の恩恵を大きく受ける事になり、メリットが大きいという事になります。

そして、日照量等の地域・周辺環境の違いによって、どちらを選択するかが変わってくるのでしょう。
他にも、いろいろとライフスタイルや、太陽光発電のメリットなどたくさんお話はあるのですが、長くなりましたので今回はこの辺で終わりです。
ちなみに、日本海側で、曇天の多いとされる福井の地域に適しているのは単結晶の太陽光システムといえる様です。高いですけどね。

。

申し込み受付：平成２１年１１月９日　受付開始
対象者　　　　：福井県内で自ら居住するために所有する住宅を改修する方
　　　　　　　　 ：福井県税を滞納していない方
対象住宅　　　：持ち家に限ります　　
　　　　　　　　　：既存住宅で居住部分の床面積が50㎡以上であるもの　　
　　　　　　　　　：既存窓サッシのガラスが単板（ペアでない）であること　　
補助金額　　　：下記①と②の金額のいずれか少ない金額の３分の１に相当する金額
　　　　　　　　　　（補助金額限度　20万円）
　　　　　　　　　①当該対象工事に要した費用の合計金額
　　　　　　　　　②当該省エネリフォーム工事の標準的な費用額（県ＨＰ掲載）

条件：次の（ア）（イ）のいずれかに該当する工事を行う場合に補助します。
　　　（ア）次の項目の全てに該当
　　　　　　・１以上の居室の外気に接するすべての窓等の断熱化（二重サッシ、複層ガラス等）
　　　　　　・１以上のＬＥＤ照明器具の取替等
　　　　　　・県内に本店を置く事業者が施工
　　　　　　・工事費が１０万円以上
　　　（イ）　（ア）に加え同居室の断熱性を高める工事（天井・床・壁）

この他にも、もう少し細かい条件がありますが、この今回の制度のメリットは１部屋からでもＯＫな事と、内付け２重サッシでＯＫという点、審査が１週間～２週間と早い所ですね。
例えば、リビングの全ての窓に２重サッシを後付け施工し、ＬＥＤ照明を１台付ければ対象となるのです。
内付けサッシは、既存の窓の枠の内側に樹脂サッシを取付するので、他の付帯工事（例えば壁を壊したり、補修したりという）が発生しないのです。規模が小さければ、数時間で終わってしまう様な工事で、効果の高い断熱窓に取り替えられ、結露の抑制にも大きな効果が期待できます。

これで、補助金がもらえるんですから、冬の室内の寒さを軽減したいとリフォームをお考えの方にはうってつけだと思います。

僕の家は、残念ながら既にペアガラスになってしまっているので、対象になりませんが、親戚のお家に勧めにいこうと思ってます。
ちなみに、県の補助金の予算が1800万円となっており、なくなり次第終了なので、早いもの勝ちだそうです。

その相談内容で、違法な問題点を取り上げると、
①売電制度に関する内容　　②補助金に関する内容　　③強引な勧誘や契約にまとめられます
①は売電収入の制度について、不正確な説明が行われている
②は補助金の受給には条件があり、その条件を満たしていないにも関わらず、補助金が受け取れると説明。
③は「補助金の募集件数には限りがある」「今ならモニター価格で値引きをする」などといって、契約を急がせるケース。

相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋に訪問販売で、「電気を電力会社に買い取ってもらえるから、月々のローンの支払いが相殺される」と説明を受け、２３０万円の太陽光発電システム（1.04kw)を分割払いで契約したが、実際には、電気の買い取り料金が月400~1000円程度だったそうです。

また、静岡県の３０代の男性は「国の補助金が受けられる」と説明され、太陽光発電システムを４５０万円で契約。補助金の交付条件は７０万円/kwだが、契約書には９０万円/kwとなっており、国の補助金の窓口に問い合わせたら「対象にならないと思われるので、業者と話し合うように」と言われた。工事が始まっており、諦めるしかないか、といったものがある様です。

国の補助金は交付条件として税抜きのシステム価格が７０万円/kw以下という条件があり、これを超える場合には補助金対象にならない旨をきちんと説明する必要があります。

太陽光発電システムは、設置場所の気象条件や周囲の環境などによって、発電量が違ったりしますから、シュミレーションをしてデータを確認した上での導入検討が大切です。 あまりにも得するような話だけの営業は注意が必要です。

太田忍工務店では、まだそれ程多くは扱っていませんが、協力業者の電機会社が何年も前から太陽光発電システムを扱っており、実績を積んでいますし、十分なご説明もさせて頂きます。
また、可能ならば２～３社から見積りを取り、十分に検討して、信頼できる業者を決めるようにした方が良いと思います。

家づくりをされる方には様々な方がいらっしゃいます。建設会社にほとんどお任せにしたり、打合せ不足などから完成後いろいろなトラブルが発生する方もおられると思います。家づくりは、あなたの家族とハウスメーカー、工務店、設計事務所などとの共同作業です。

「この住宅メーカーは有名だから大丈夫」とか「専門家なんだから当然ちゃんとやってくれる」といった考えだけでは、あなたにとって良い家をつくることはむずかしいのです。

現在は、様々な建築工法、構造の家があり、耐震強度偽装問題やシックハウス問題などのように、家造りは専門的なことまで建築主も知っていなければならない時代といえます。

しかし、手に入れた知識に偏ってしまったり、施工側と駆け引きばかり考えていては家づくりにはマイナスになってしまいます。
賢い施主とは、どんなところに注意しておけばよいかを、私の経験や聞いた話等からまとめてみます。

１、イメージを設計者に伝える

設計図を基に家はつくられますから、設計の初期段階から間取りや、部分的なイメージまで自分達の要望を的確に伝え、意思の疎通を図り、家づくりに参加する姿勢が大切です。要望は、予算の事も含めて「こういう家を建てたい」という要望を、明確に建築業者に伝えることが大切です。
要望がより明確で具体的であれば施工側も要望に沿っ た提案をすることで、イメージ通りかそれ以上のより良い提案がでてきます。
この時点で、話の中ででてくる知らない用語は質問し（建築に携わる人間は、一般的にみれば専門用語なのに、普段の仕事のまま常識であるかの様に話す人もいます）、自分の思いが具体的にうまく表現が出来ないような内容は写真を見てもらう等をして相談することも大切です。

２、打合せはメモを残す

打ち合わせ内容はそのつどメモや書類として残しておきましょう。これは施工者側にも言えることですが、打ち合わせの担当が営業マンであれば、設計士、現場監督、施工業者と伝わっていきます。口頭だけでは、話す相手が変わるうちに内容を取り違えられてしまう場合もあります。また、建築用語には一般の認識と違うものなどもありますので注意が必要です。後で、「言った言わない」ということのないようにしましょう。

３、見積りの内容と仕様を確認する

自分の要望を伝えプランがまとまってきたら、見積りです。この見積りは大抵の場合、予算をオーバーしてしまう事が多いでしょう。このような場合、安易に値引き交渉すると手抜きや材料偽装などにつながる場合も考えられます。予算オーバーの原因を確認し、仕様や設計の変更などもどこまで可能か相談して、妥協するところは妥協して金額を抑えるといった考えも必要です。
また、この時の見積り内容が後々、工事変更・仕様変更になった場合の基準になるので、内容が詳細な見積もりが必要です。業者が値引に応じる場合は、安心して金額だけ鵜呑みにするのではなく、工事内容を再度、確認することが大切です。

４、工事はお互いの信頼関係の上で成り立ちます

契約に至るまでの過程で「この業者なら安心」という確証をえたら、その後はその業者を信頼し任せることも大事です。現場を常に疑いの目でみたり、粗探しばかり考えられると、両者にとってつらい家づくりとなってしまいますよ。任された方も、信頼されていると感じれば良い仕事をしようと思うものです。現場が始まったら、積極的に現場に出向いて、現場の職人さん達と挨拶やコミュニケーションを図るようにしましょう。コミュニケーションを図ることで、専門的なことはわからなくても、あなたの家づくりチームのチームワークが良くなり、自然と良い家づくりの方向に向かっていきます。

５、工事中の変更は早めに、まず可能か聞いてみる

家が立体化してくると、紙の上での平面で考えるのとちがって、打ち合わせ時点で気がつかなかったことに気づくことがよくあります。変更や追加工事が出る場合は、早めに意思を伝えください。現場でまだ施工していなくても、材料の発注は先行するのが通常であり、最後の仕上げ材の変更に伴い、その下地（ボードや合板など）も変更が必要になる事もあります。
また、変更や追加は必ず書類化して、そのつど見積額を確認して把握しておきましょう。よく、追加工事金額が自分で想定していた金額よりはるかに多く出て来てトラブルとなることがありますから注意しましょう。

以上が、私の経験上からの賢い建築主になるポイントだと思います。
　　
弊社に限らず工務店のなかには、施主が工務店を心から信頼して家づくりに望んで、現場でも上手に職人さんと対応したら当初予定の材料がグレードアップしたり、棚などのサービス工事が増えた例もあるみたいですよ。

あなたも賢い施主として家造りを楽しんでください。